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2016年11月 3日 (木)

もしも、秋田県内で道路管理の不備で事故ったら。

もしも、秋田県内の道路の陥没とか、道路工事の不備で交通事故が発生したら。

事故を警察で事故証明を取ってください。

事故があったことを県庁の建設部に申請してください。

県庁と保険会社は事故の賠償をする契約になってますが、県庁の都合で2割の賠償した出来ないシステムになっているので、保険会社は県庁の意向に沿った、「事故の県庁側の過失は2割が相当。」という見解書が建設部に提出されます。

県庁と保険会社の契約では、「保険会社の見解にしたがって被害者と建設部が示談交渉する。」ということになっています。

被害者に保険会社の人間が接触することはありません。

示談交渉では、県庁職員がインターネットで探してきた事故の判例を、「保険会社からきた判例。」として説明します。

保険会社は示談交渉にはノータッチなので、それは嘘です。

1回目の示談交渉では県庁側の過失は1割と提示するハズです。

そして、2回目の示談交渉では2割。

「それで示談しないなら第三者(裁判所)に決めてもらうしかない。」と話し合いを打ち切ろうとします。

県庁の過失がどんなに大きくともこのやり方は変わりません。

建設業法では、道路管理で第三者に損害を与えた場合の賠償についての施工主と建設会社で取り決めることになっており、秋田県は建設会社が支払う契約になってますので、その気になれば建設会社に賠償を求めることも可能なハズですが、秋田県庁は絶対に教えません。

保険会社名も教えません。

ちなみに秋田県庁と契約している保険会社は東京海上日動火災です。

事故の見解を知りたければ、『平成○年○月○日、○○(事故の発生した場所の住所)の事故の保険会社見解書。』という名目で情報公開請求してください。

見解書の名目がないと保険会社の契約書が開示されて終わりです。

建設会社はその地域での入札で決まりますので情報公開請求しないと分かりません。

「契約で教えられない。」と言われますが、そんな契約はありません。

県庁に都合の悪い情報は一切開示せず、困っている被害者に2割での合意を勧めるシステムが出来上がっているからです。

もう何十年も続けられてきたシステムです。

示談交渉の内容を録音することをお勧めします。

嘘しか言わないので。

本当のことなど何一つありません。

秋田県庁は昭和時代にかなり秋田県が裕福だったこともあり、秋田簡易裁判所、秋田地方裁判所の損害賠償請求訴訟の提訴をしても全部判決は棄却になります。

そういうことが何十年も続けられてきたので秋田の裁判所では通例となり、原告の訴えが認められることはありません。

しかし、請求金額が100万円を超えた場合は秋田地方裁判所から裁判が始まり最高裁までやれます。

秋田県では、仙台高等裁判所秋田支所があるので秋田県で裁判できます。

高等裁判所からは、もしかしたら他県と同様に判決が下されるかも知れません。

大事なことなので、2度言います。

保険会社は示談交渉に一切関与しません。

見解書を県庁側に提出して終わりです。

何故なら、裁判費用と裁判で決まった賠償が契約のメインになってますので。

示談交渉では、全て保険会社が決めたこととして示談交渉が進められますが、最終的な過失割合の決定は建設部道路課が決定します。

最初から2割の過失割合に決っているので、それ以上にはなりません。

不満なら裁判をと必ず言ってきます。

秋田地方裁判所までは訴えが全て棄却されていることを知っているからです。

なので、事故証明を取ったら道路管理を委託されている建設会社を情報公開請求で探して、そちらに賠償請求するのが得策です。

県庁を相手にしても嘘しか言わないですから。

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