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2016年11月21日 (月)

名もなき方、ありがとう!

名無しさん、コメントありがとうございます。

基本的にこのブログに名無しのコメントはスルーするんですが、それもケースバイケース。

有益な情報は大歓迎してます。

そうですか、政府ではなく財務省の役人の仕業なんですね。

今の日本人は一揆やテロを嫌います。

南半島人が多く住んでる大阪では警察の不正で暴動が起こったくらいか。

抗議行動も白い目で見られる様になりました。

マスコミがどんな風に世間に訴えるかで受ける印象が変わります。

俺らの知らない内に骨抜きにされる洗脳がされてるのかも知れませんね。

少しだけ南半島人の行動力が羨ましく思えてきます。

日本人には、自国の首長だった人間を血祭りにあげる神経はないからなぁ。

行政の腐敗を暴力で解決する訳にはいきませんが、改善する方法がほしいと思います。

「行政は行政を行う側にのみに都合よく。」

俺らは下僕として従うしかないのか?

現代社会は、大正時代のSF映画『メトロポリス』とそっくりになってきたねぇ。

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コメント

細部は別として役人に方向性について指示を出すのは政治家でしょう。

投稿: 名無し | 2016年11月21日 (月) 19時23分

高橋洋一氏など、いわゆるリフレ派と呼ばれる人たちのツイートなどを追ってみると、役人が完全に政治家にコントロールされているというのはただのおとぎ話であることがわかります
財務省は、各省への予算配分を既得権益として持っていますので、財務省以外にも影響力を持っています
彼らは税収額ではなく、税率を上げることが省益になるというロジックで動いており、今でも「消費税率を上げていかないと国の借金がどんどん膨らむ」という理屈を振りかざしていますが、これは政府がすでに持っている資産を計算に入れず、国債発行額を単純に計上しただけです
財務省が出しているスマホアプリというのがあるそうで、それによると消費税を100%にしても消費は縮小せず、それで政府の借金は返せる!というあらすじがあるようですが、政府は貨幣発行が論理上無限にできますので、借金が返せなくて破たんするということはあり得ないし、その金額はいわば国が税金を国民から前借しているようなもので、国債をほとんど国内で償還している日本では、国債は国民の借金ではありません

政府は政策目標を実現するための具体的施策を官僚に発案させたりしますが、そこが官僚のねらい目で、第二次安倍政権発足当初、消費税率を引き上げても消費は冷え込まないという説明を内閣にしていたのが、現実には金融政策(通貨発行など)の効果を相殺してしまうほど消費が落ち込んだため、それまで与党内にいた消費増税派はほとんどいなくなったそうです

投稿: | 2016年11月22日 (火) 03時15分

財務省の出しているスマホアプリって何の事なんでしょうか?

お札の種類を調べるやつしか検索しても引っ掛からないんですが

投稿: あ | 2016年11月22日 (火) 09時28分

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