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2017年2月13日 (月)

司法と行政の闇2

情報公開審査会は、請求内容を変えることで、「見解書(俺が請求した文書)に署名捺印した人物は連絡員であって、事故の過失割合を決定し、調査をした人物ではないので、過失割合及び調査をした人物を特定する文書は存在しないとして、非公開は妥当であった。」とする独自の理論で俺の異議申し立てを棄却した。

通常、保険会社の担当者とは、保険会社から事故の内容を確認するために加害者側に接触する人物をいう。

秋田県庁が主張する連絡員こそ担当者。

過失割合を決めた云々ではない。

秋田県庁は見解書(請求時には文書名は分からず。)を俺に公開したくなかった。

何故なら、見解書には秋田県庁の過失をしっかり認めてはいるが、過失割合の決定に関しては何の根拠もなく決定されているのが一目で分かるからだ。

過失割合に関して見解書の記述は僅か二行の簡単なものであった。

つまり、見解書の過失割合については信頼性に乏しく、秋田県庁の意向に添った判断であったことが容易に分かる。

俺は秋田県庁の不誠実かつ、不法な行為に対して裁判で争うことにした。

しかし、情報が圧倒的に足りない。

裁判するに当たって、始めに秋田県行政相談室と人権相談センターに相談することにした。(情報公開請求はこの後に行う。)

秋田県庁内にある秋田県行政相談室に苦情を申し立てた。

ところが、秋田県行政相談室の調査には強制力はなく、俺同様に嘘と捏造を伝えられて終わった。

法務局の人権相談センターにも相談して調査を依頼した。

しかし、ここでの調査も強制力はなく、秋田県庁は自らに不都合な情報を一切教えなかった。

俺は秋田県庁の不法行為に対して告訴をした。

示談交渉時に説明された保険会社及び建設会社の本来の契約とは違う嘘の説明、公文書に嘘の記載をしてまで情報公開を拒んだ虚偽公文書作成の罪でだ。

秋田地方検察庁はなかなか捜査を始めなかった。

その訳は後で分かる。

俺は捜査をさせるために、仙台高等検察庁と最高検察庁に苦情を申し立てた。

捜査はようやく開始され、その結果、俺が告訴した内容が全て事実と認められた。

しかし、秋田地方検察庁の判断は、「問題ない。」だった。

つまり、行政において多少の嘘や捏造は罪にはならない。

暴力や詐欺とは違い、直接的な被害がないという認識からだ。

行政において嘘と捏造はやり放題という現実。

初めから検挙できないと決まっている捜査をやりたがるはずはない。

俺は秋田県庁職員の不起訴処分が不服で、秋田地方裁判所に付審判請求を行い、秋田県検察審査会には異議申し立てをした。

付審判請求とは、裁判所が任命する弁護士に再度捜査をさせて容疑者の不起訴が妥当であったかを調べる。

ところが、裁判所の刑事部と検察庁とはバディの関係で、検察庁の決定を刑事部はほぼ丸飲み。

但し、検察庁の様に、「問題なし。」では問題があるので、「その様な不法行為の事実は無かった。」とされた。

検察審査会は、元々は付審判請求では公務員の犯罪をなかなか認めずに終わる事が多かったことから作られた制度だが、実情は検察庁の決定を支持する組織となっている。

ある弁護士が匿名でインターネット上への告発によると、検察審査会の仕組みも出来レースと言ってよい。

検察審査会は、不作為に選んだ民間人11人に検察庁の判断が妥当であったかを審議させる制度。

しかし、中身はそうではなかった。

不作為に選んだ100名の民間人から検察庁が選らんだ11人に検察庁の判断が妥当であったかを審議させる。

この11名の選定については非公開となっている。

検察庁が審査する人物に公務員を選べば結果は分かりきっている。 

通常、付審判請求も検察審査会も、請求者や異議申し立て人が話を聞いてほしいと請求すれば、捜査や審査の前に話を聞くのだが、秋田県ではどちらからも、「話を聞きたい。」とは言われずに、いきなり請求や異議申し立てに対して棄却決定の通知書が送られて終わったよ。

ちなみに、付審判請求で公務員の犯罪が認められる確率は10000分の1。

検察審査会で公務員の犯罪が認められる確率は1000分の1である。


続く。

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